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2024/12/22

書誌情報｡

書誌情報
資料の種別｡	雑誌｡資料情報のコピー
タイトル｡	ファイナンス[財務省広報](ファイナンス*ザイムショウコウホウ)｡
所蔵巻号｡	98-108～令和6年11月号｡
著者名｡	財務省大臣官房文書課(ザイムショウ/ダイジン/カンボウ/ブンショカ)｡
出版者｡	大蔵財務協会／東京｡
刊行頻度｡	月刊(30)｡
休廃刊区分｡	継続刊行中｡
分類｡	郷土分類：317.24 ｡
ISSN｡	0448-6072｡
書誌番号｡	2900007859｡

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巻号情報｡

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発行年月日：	年月日～年月日
巻号：	巻号通号～巻号通号	再表示

番号｡	巻号｡	発行日｡	特集記事｡
1｡	巻号令和6年11月号(第60巻第8号通巻708号)｡	発行日 2024/11/16｡	特集記事確定申告手続きは「スマホ」と「マイナポータル連携」で便利に!｡
2｡	巻号令和6年10月号(第60巻第7号通巻707号)｡	発行日 2024/10/16｡	特集記事全国財務局の地域連携の取組令和5年度の事例集から紹介｡
3｡	巻号令和6年9月号(第60巻第6号通巻706号)｡	発行日 2024/09/16｡	特集記事「国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方」をとりまとめ｡
4｡	巻号令和6年8月号(第60巻第5号通巻705号)｡	発行日 2024/08/16｡	特集記事令和5年度の税制改正により見直された電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策｡
5｡	巻号令和6年7月号(第60巻第4号通巻704号)｡	発行日 2024/07/18｡	特集記事令和6年6月から実施所得税の定額減税の意義と実施方法｡
6｡	巻号令和6年6月号(第60巻第3号通巻703号)｡	発行日 2024/06/18｡	特集記事税関における知的財産侵害物品の水際取締制度について｡
7｡	巻号令和6年5月号(第60巻第2号通巻702号)｡	発行日 2024/05/21｡	特集記事 GX経済移行債特集｡
8｡	巻号令和6年4月号(第60巻第1号通巻701号)｡	発行日 2024/04/15｡	特集記事令和6年度予算特集：3｡
9｡	巻号令和6年3月号(第59巻第12号通巻700号)｡	発行日 2024/03/15｡	特集記事令和6年度予算特集：2｡
10｡	巻号令和6年2月号(第59巻第11号通巻699号)｡	発行日 2024/02/16｡	特集記事 Future TALK ○○さんと日本の未来とイマを考える長谷川ミラさん(モデル・タレント) 編｡
11｡	巻号令和6年1月号(第59巻第10号通巻698号)｡	発行日 2024/01/15｡	特集記事個人向け国債の特長と購入方法｡
12｡	巻号令和5年12月号(第59巻第9号通巻697号)｡	発行日 2023/12/15｡	特集記事スマホとマイナンバーカードで確定申告がさらに便利に!｡
13｡	巻号令和5年11月号(第59巻第8号通巻696号)｡	発行日 2023/11/17｡	特集記事国税庁の徴収共助の実施状況｡
14｡	巻号令和5年10月号(第59巻第7号通巻695号)｡	発行日 2023/10/17｡	特集記事全国財務局の地域連携の取組｡
15｡	巻号令和5年9月号(第59巻第6号通巻694号)｡	発行日 2023/09/17｡	特集記事 Future TALK ○○さんと日本の未来とイマを考える伊沢拓司さん(株式会社QuizKnock CEO) 編｡
16｡	巻号令和5年8月号(第59巻第5号通巻693号)｡	発行日 2023/08/17｡	特集記事日本産酒類の輸出拡大を促進する国税庁の取組｡
17｡	巻号令和5年7月号(第59巻第4号通巻692号)｡	発行日 2023/07/16｡	特集記事 Future TALK ○○さんと日本の未来とイマを考える成田悠輔さん(経済学者) 編｡
18｡	巻号令和5年6月号(第59巻第3号通巻691号)｡	発行日 2023/06/16｡	特集記事インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント｡
19｡	巻号令和5年5月号(第59巻第2号通巻690号)｡	発行日 2023/05/22｡	特集記事将来世代の視点で考える財務省の新しい取組 -フューチャーデザインー｡
20｡	巻号令和5年4月号(第59巻第1号通巻689号)｡	発行日 2023/04/16｡	特集記事令和5年度予算特集：3｡
21｡	巻号令和5年3月号(第58巻第12号通巻688号)｡	発行日 2023/03/16｡	特集記事 Future TALK 〇○さんと日本の未来とイマを考える｡
22｡	巻号令和5年2月号(第58巻第11号通巻687号)｡	発行日 2023/02/17｡	特集記事令和5年度予算特集：1｡
23｡	巻号令和5年1月号(第58巻第10号通巻686号)｡	発行日 2023/01/17｡	特集記事税関150年のあゆみを次世代へつなぐ｡
24｡	巻号令和4年12月号(第58巻第9号通巻685号)｡	発行日 2022/12/17｡	特集記事令和5年1月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利に!!｡
25｡	巻号令和4年11月号(第58巻第8号通巻684号)｡	発行日 2022/11/17｡	特集記事法人企業統計調査に見るコロナ禍の日本企業の姿｡
26｡	巻号令和4年10月号(第58巻第7号通巻683号)｡	発行日 2022/10/17｡	特集記事静岡・富士市立高校で実施財務局の「財政教育プログラム」｡
27｡	巻号令和4年9月号(第58巻第6号通巻682号)｡	発行日 2022/09/18｡	特集記事令和3年度の事例集から紹介全国財務局の地域連携の取組｡
28｡	巻号令和4年8月号(第58巻第5号通巻681号)｡	発行日 2022/08/18｡	特集記事 1872年に発足し150周年を迎える税関のあゆみと未来に向けた取組み｡
29｡	巻号令和4年7月号(第58巻第4号通巻680号)｡	発行日 2022/07/19｡	特集記事国税庁の「Enjoy SAKE!プロジェクト」｡
30｡	巻号令和4年6月号(第58巻第3号通巻679号)｡	発行日 2022/06/15｡	特集記事税関における知的財産侵害物品の差止状況と取締りの強化｡
31｡	巻号令和4年5月号(第58巻第2号通巻678号)｡	発行日 2022/05/15｡	特集記事沖縄復帰50年の歴史と果たしてきた役割｡
32｡	巻号令和4年4月号(第58巻第1号通巻677号)｡	発行日 2022/04/15｡	特集記事令和4年度予算特集：3｡
33｡	巻号令和4年3月号(第57巻第12号通巻676号)｡	発行日 2022/03/15｡	特集記事令和4年度予算特集：2｡
34｡	巻号令和4年2月号(第57巻第11号通巻675号)｡	発行日 2022/02/17｡	特集記事令和4年度予算特集：1｡
35｡	巻号令和4年1月号(第57巻第10号通巻674号)｡	発行日 2022/01/18｡	特集記事車座対話in糸魚川を開催｡
36｡	巻号令和3年12月号(第57巻第9号通巻673号)｡	発行日 2021/12/15｡	特集記事令和4年1月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利に!!｡
37｡	巻号令和3年11月号(第57巻第8号通巻672号)｡	発行日 2021/11/16｡	特集記事全国財務局の地域連携の取組｡
38｡	巻号令和3年10月号(第57巻第7号通巻671号)｡	発行日 2021/10/17｡	特集記事財務総合政策研究所の「国際協力2021」｡
39｡	巻号令和3年9月号(第57巻第6号通巻670号)｡	発行日 2021/09/17｡	特集記事「スマート税関構想2020」進捗状況と今後の取組について｡
40｡	巻号令和3年8月号(第57巻第5号通巻669号)｡	発行日 2021/08/17｡	特集記事国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組｡
41｡	巻号令和3年7月号(第57巻第4号通巻668号)｡	発行日 2021/07/19｡	特集記事ポストコロナに向けて財政投融資が果たす役割｡
42｡	巻号令和3年6月号(第57巻第3号通巻667号)｡	発行日 2021/06/18｡	特集記事 CBDC-Central Bank Digital Currency-｡
43｡	巻号令和3年5月号(第57巻第2号通巻666号)｡	発行日 2021/05/20｡	特集記事全国の税関における不正薬物の取締り状況｡
44｡	巻号令和3年4月号(第57巻第1号通巻665号)｡	発行日 2021/04/20｡	特集記事令和3年度予算特集：3｡
45｡	巻号令和3年3月号(第56巻第12号通巻664号)｡	発行日 2021/03/16｡	特集記事令和3年度予算特集：2｡
46｡	巻号令和3年2月号(第56巻第11号通巻663号)｡	発行日 2021/02/18｡	特集記事令和3年度予算特集：1｡
47｡	巻号令和3年1月号(第56巻第10号通巻662号)｡	発行日 2021/01/19｡	特集記事マイナポータル連携で確定申告を簡便化｡
48｡	巻号令和2年12月号(第56巻第9号通巻661号)｡	発行日 2020/12/15｡	特集記事お酒の地理的表示(GI)が地域活性化に一役買う｡
49｡	巻号令和2年11月号(第56巻第8号通巻660号)｡	発行日 2020/11/16｡	特集記事新型コロナに対応した資金調達と債務管理｡
50｡	巻号令和2年10月号(第56巻第7号通巻659号)｡	発行日 2020/10/16｡	特集記事新型コロナウイルス感染症への国税徴収の対応｡
51｡	巻号令和2年9月号(第56巻第6号通巻658号)｡	発行日 2020/09/17｡	特集記事全国財務局の地域連携の取組｡
52｡	巻号令和2年8月号(第56巻第5号通巻657号)｡	発行日 2020/08/17｡	特集記事新型コロナウイルス感染症対策に係る資金繰り支援について｡
53｡	巻号令和2年7月号(第56巻第4号通巻656号)｡	発行日 2020/07/15｡	特集記事民間金融機関と協調して企業を支援する政策金融｡
54｡	巻号令和2年6月号(第56巻第3号通巻655号)｡	発行日 2020/06/15｡	特集記事「国の財務書類」で見る日本の財政の現状｡
55｡	巻号令和2年5月号(第56巻第2号通巻654号)｡	発行日 2020/05/19｡	特集記事知的財産侵害物品を水際で止める税関の取組み｡
56｡	巻号令和2年4月号(第56巻第1号通巻653号)｡	発行日 2020/04/20｡	特集記事令和2年度予算特集：3｡
57｡	巻号令和2年3月号(第55巻第12号通巻652号)｡	発行日 2020/03/16｡	特集記事令和2年度予算特集：2｡
58｡	巻号令和2年2月号(第55巻第11号通巻651号)｡	発行日 2020/02/18｡	特集記事令和2年度予算特集：1｡
59｡	巻号令和2年1月号(第55巻第10号通巻650号)｡	発行日 2020/01/17｡	特集記事車座ふるさとトークin新潟を開催｡
60｡	巻号令和元年12月号(第55巻第9号通巻649号)｡	発行日 2019/12/13｡	特集記事財務局70年の歴史と果たしてきた役割｡
61｡	巻号令和元年11月号(第55巻第8号通巻648号)｡	発行日 2019/11/15｡	特集記事新分野の経済活動への対応で国税庁の果たす役割｡
62｡	巻号令和元年10月号(第55巻第7号通巻647号)｡	発行日 2019/10/16｡	特集記事消費税率の引上げについて｡
63｡	巻号令和元年9月号(第55巻第6号通巻646号)｡	発行日 2019/09/17｡	特集記事災害復旧事業で果たす財務局の役割｡
64｡	巻号令和元年8月号(第55巻第5号通巻645号)｡	発行日 2019/08/14｡	特集記事国債の海外IR活動財務省の取組み｡
65｡	巻号令和元年7月号(第55巻第4号通巻644号)｡	発行日 2019/07/17｡	特集記事税関で電子申告ゲートの運用を開始｡
66｡	巻号令和元年6月号(第55巻第3号通巻643号)｡	発行日 2019/06/20｡	特集記事新しい紙幣・硬貨発行の意義と最新技術｡
67｡	巻号令和元年5月号(第55巻第2号通巻642号)｡	発行日 2019/05/20｡	特集記事 G20 財務大臣・中央銀行総裁会議｡
68｡	巻号平成31年4月号(第55巻第1号通巻641号)｡	発行日 2019/04/19｡	特集記事平成31年度予算特集：3｡
69｡	巻号平成31年3月号(第54巻第12号通巻640号)｡	発行日 2019/03/14｡	特集記事平成31年度予算特集：2｡
70｡	巻号平成31年2月号(第54巻第11号通巻639号)｡	発行日 2019/02/15｡	特集記事平成31年度予算特集：1｡
71｡	巻号平成31年1月号(第54巻第10号通巻638号)｡	発行日 2019/01/18｡	特集記事仮想通貨の確定申告手続きを簡素化｡
72｡	巻号平成30年12月号(第54巻第9号通巻637号)｡	発行日 2018/12/13｡	特集記事「Youth THINK×財務省2018」を開催｡
73｡	巻号平成30年11月号(第54巻第8号通巻636号)｡	発行日 2018/11/13｡	特集記事確定申告で「e-Tax」が手軽に利用できるようになる｡
74｡	巻号平成30年10月号(第54巻第7号通巻635号)｡	発行日 2018/10/16｡	特集記事若手職員プロジェクトチームによる地方創生支援活動｡
75｡	巻号平成30年9月号(第54巻第6号通巻634号)｡	発行日 2018/09/14｡	特集記事親子のふれあいを深め、広く社会を知る機会に「財務省こども霞が関見学デー」開催｡
76｡	巻号平成30年8月号(第54巻第5号通巻633号)｡	発行日 2018/08/10｡	特集記事消費税軽減税率制度、インボイス制度が実施されます!｡
77｡	巻号平成30年7月号(第54巻第4号通巻632号)｡	発行日 2018/07/18｡	特集記事 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣について｡
78｡	巻号平成30年6月号(第54巻第3号通巻631号)｡	発行日 2018/06/15｡	特集記事長峯大臣政務官が訪問車座ふるさとトーク at 信州大学｡
79｡	巻号平成30年5月号(第54巻第2号通巻630号)｡	発行日 2018/05/18｡	特集記事政策金融の意義と取組｡
80｡	巻号平成30年4月号(第54巻第1号通巻629号)｡	発行日 2018/04/20｡	特集記事生産性革命に資する税制改正について｡
81｡	巻号平成30年3月号(第53巻第12号通巻628号)｡	発行日 2018/03/14｡	特集記事平成30年度予算特集2｡
82｡	巻号平成30年2月号(第53巻第11号通巻627号)｡	発行日 2018/02/15｡	特集記事平成30年度予算特集1｡
83｡	巻号平成30年1月号(第53巻第10号通巻626号)｡	発行日 2018/01/19｡	特集記事平成30年は『明治150年』庁舎の変遷にみる財務省の歴史｡
84｡	巻号平成29年12月号(第53巻第9号通巻625号)｡	発行日 2017/12/13｡	特集記事うえの副大臣が訪問車座ふるさとトークin福山｡
85｡	巻号平成29年11月号(第53巻第8号通巻624号)｡	発行日 2017/11/15｡	特集記事平成28年度年次別法人企業統計調査結果と調査からみた企業動向｡
86｡	巻号平成29年10月号(第53巻第7号通巻623号)｡	発行日 2017/10/13｡	特集記事円滑な国債発行を支える債務管理と財務省の役割｡
87｡	巻号平成29年9月号(第53巻第6号通巻622号)｡	発行日 2017/09/15｡	特集記事「子ども霞が関見学デー」で財務省の仕事や役割を紹介｡
88｡	巻号平成29年8月号(第53巻第5号通巻621号)｡	発行日 2017/08/10｡	特集記事「Tokyo Fiscal Forum 2017」を開催｡
89｡	巻号平成29年7月号(第53巻第4号通巻620号)｡	発行日 2017/07/14｡	特集記事我が国税関における水際取締りの現状と課題｡
90｡	巻号平成29年6月号(第53巻第3号通巻619号)｡	発行日 2017/06/16｡	特集記事第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会を横浜で開催｡
91｡	巻号平成29年5月号(第53巻第2号通巻618号)｡	発行日 2017/05/19｡	特集記事平成29年度予算特集③｡
92｡	巻号平成29年4月号(第53巻第1号通巻617号)｡	発行日 2017/04/21｡	特集記事平成29年度予算特集②｡
93｡	巻号平成29年3月号(第52巻第12号通巻616号)｡	発行日 2017/03/14｡	特集記事平成29年度予算特集①｡
94｡	巻号平成29年2月号(第52巻第11号通巻615号)｡	発行日 2017/02/14｡	特集記事地震保険の歴史と今後の課題について｡
95｡	巻号平成29年1月号(第52巻第10号通巻614号)｡	発行日 2017/01/17｡	特集記事国際開発金融機関(MDBs)の概要と日本が果たす役割～2017年アジア開発銀行(ADB)総会を見据えて～｡
96｡	巻号平成28年12月号(第52巻第9号通巻613号)｡	発行日 2016/12/13｡	特集記事歴史とともに歩む記念貨幣の魅力｡
97｡	巻号平成28年11月号(第52巻第8号通巻612号)｡	発行日 2016/11/14｡	特集記事平成28年度「税を考える週間」に寄せて｡
98｡	巻号平成28年10月号(第52巻第7号通巻611号)｡	発行日 2016/10/14｡	特集記事債務管理リポート2016に見る日本の財政を支える国債の動向と財務省の役割｡
99｡	巻号平成28年9月号(第52巻第6号通巻610号)｡	発行日 2016/09/14｡	特集記事「子ども霞が関見学デー」で財務省の役割を広く発進｡
100｡	巻号平成28年8月号(第52巻第5号通巻609号)｡	発行日 2016/08/14｡	特集記事 OECD租税委員会を京都で開催｡
101｡	巻号平成28年7月号(第52巻第4号通巻608号)｡	発行日 2016/07/14｡	特集記事財務局における各地域の地方創生に向けた取組への支援・貢献｡
102｡	巻号平成28年6月号(第52巻第3号通巻607号)｡	発行日 2016/06/17｡	特集記事安倍総理が世界に呼びかけ「質の高いインフラ投資」における財務省の取組み｡
103｡	巻号平成28年5月号(第52巻第2号通巻606号)｡	発行日 2016/05/14｡	特集記事平成28年度予算特集｡
104｡	巻号平成28年4月号(第52巻第1号通巻605号)｡	発行日 2016/04/14｡	特集記事平成28年度予算特集｡
105｡	巻号平成28年3月号(第51巻第12号通巻604号)｡	発行日 2016/03/14｡	特集記事平成28年度予算特集 ①｡
106｡	巻号平成28年2月号(第51巻第11号通巻603号)｡	発行日 2016/02/10｡	特集記事安全・安心な社会を守る税関の取組み～税関の役割と最新の動向｡
107｡	巻号平成28年1月号(第51巻第10号通巻602号)｡	発行日 2016/01/10｡	特集記事平成28年1月よりスタート税分野におけるマイナンバー制度｡
108｡	巻号平成27年12月号(第51巻第9号通巻601号)｡	発行日 2015/12/10｡	特集記事日本郵政株式の売出しで財務省が果たした役割｡
109｡	巻号平成27年11月号(第51巻第8号通巻600号)｡	発行日 2015/11/16｡	特集記事新たな国際課税ルールを策定「BEPSプロジェクト」の取組と概要｡
110｡	巻号平成27年10月号(第51巻第7号通巻599号)｡	発行日 2015/10/16｡	特集記事 FJマザーリングプロジェクト×内閣府×財務省「税と子育てフォーラム」開催｡
111｡	巻号平成27年9月号(第51巻第6号通巻598号)｡	発行日 2015/09/16｡	特集記事夏休みの思い出に親子で参加「子ども霞が関見学デー」開催｡
112｡	巻号平成27年8月号(第51巻第5号通巻597号)｡	発行日 2015/08/16｡	特集記事日本再興戦略2015と財政健全化計画のポイント｡
113｡	巻号平成27年7月号(第51巻第4号通巻596号)｡	発行日 2015/07/16｡	特集記事インフラ支援について｡
114｡	巻号平成27年6月号(第51巻第3号通巻595号)｡	発行日 2015/06/16｡	特集記事全国の地域と連携し活性化を促進財務局の役割と地域貢献の取組み｡
115｡	巻号平成27年5月号(第51巻第2号通巻594号)｡	発行日 2015/05/16｡	特集記事平成27年度予算特集③｡
116｡	巻号平成27年4月号(第51巻第1号通巻593号)｡	発行日 2015/04/16｡	特集記事平成27年度予算特集②｡
117｡	巻号平成27年3月号(第50巻第12号通巻592号)｡	発行日 2015/03/16｡	特集記事平成27年度予算特集①｡
118｡	巻号平成27年2月号(第50巻第11号通巻591号)｡	発行日 2015/02/16｡	特集記事平成26年度補正予算について｡
119｡	巻号平成27年1月号(第50巻第10号通巻590号)｡	発行日 2015/01/10｡	特集記事地域社会に密着した固有財産の活用が進む｡
120｡	巻号平成26年12月号(第50巻第9号通巻589号)｡	発行日 2014/12/10｡	特集記事相続税・贈与税の見直し(平成25年度改正の施行)｡
121｡	巻号平成26年11月号(第50巻第8号通巻588号)｡	発行日 2014/11/14｡	特集記事御法川副大臣が訪問車座ふるさとトークin埼玉｡
122｡	巻号平成26年10月号(第50巻第7号通巻587号)｡	発行日 2014/10/20｡	特集記事国債の安定発行と市場安定化を目指す海外IRの強化へ国債政策情報室を設置｡
123｡	巻号平成26年9月号(第50巻第6号通巻586号)｡	発行日 2014/09/11｡	特集記事安全・安心な社会を守る税関の取り組み｡
124｡	巻号平成26年8月号(第50巻第5号通巻585号)｡	発行日 2014/08/11｡	特集記事景気回復の実感を国民の暮らしへ動き出す「新たな成長戦略」財務省が果たす役割は?｡
125｡	巻号平成26年7月号(第50巻第4号通巻584号)｡	発行日 2014/07/10｡	特集記事財務局の地域経済・社会への貢献 ―地域のために、地域とともに｡
126｡	巻号平成26年6月号(第50巻第3号通巻583号)｡	発行日 2014/06/19｡	特集記事第2回OECD消費税グローバルフォーラム、都内で開催 ―議論・成果の概要―｡
127｡	巻号平成26年5月号(第50巻第2号通巻582号)｡	発行日 2014/05/19｡	特集記事「社会保障と税の一体改革」で大きく前進消費税の増収財源で動き出す「子ども・子育て支援の充実」｡
128｡	巻号平成26年4月号(第50巻第1号通巻581号)｡	発行日 2014/04/14｡	特集記事平成26年度予算特集③｡
129｡	巻号平成26年3月号(第49巻第12号通巻580号)｡	発行日 2014/03/14｡	特集記事平成26年度予算特集②｡
130｡	巻号平成26年2月号(第49巻第11号通巻579号)｡	発行日 2014/02/14｡	特集記事平成26年度予算特集①｡
131｡	巻号平成26年1月号(第49巻第10号通巻578号)｡	発行日 2014/01/17｡	特集記事平成26年1月財務大臣年頭所感｡
132｡	巻号平成25年12月号(第49巻第9号通巻577号)｡	発行日 2013/12/20｡	特集記事アジア地域における財務省の国際協力ミャンマー支援の経緯と取り組み｡
133｡	巻号平成25年11月号(第49巻第8号通巻576号)｡	発行日 2013/11/15｡	特集記事脱出デフレ期待で順調にスタート｡
134｡	巻号平成25年10月号(第49巻第7号通巻575号)｡	発行日 2013/10/15｡	特集記事「小額投資非課税制度」NISA 平成26年1月からスタート｡
135｡	巻号平成25年9月号(第49巻第6号通巻574号)｡	発行日 2013/09/20｡	特集記事親子で夏休みの思い出に「子ども霞が関見学デー」開催｡
136｡	巻号平成25年8月号(第49巻第5号通巻573号)｡	発行日 2013/08/23｡	特集記事国際収支で読み解く日本の姿成長戦略の推進で旅行収支の改善が続く｡
137｡	巻号平成25年7月号(第49巻第4号通巻572号)｡	発行日 2013/07/28｡	特集記事山口副大臣が訪問車座トーク in 岡山｡
138｡	巻号平成25年6月号(第49巻第3号通巻571号)｡	発行日 2013/06/28｡	特集記事小渕副大臣対談日本の未来を背負う次世代のためにできること｡
139｡	巻号平成25年5月号(第49巻第2号通巻570号)｡	発行日 2013/05/30｡	特集記事スタートした教育資金贈与税非課税制度｡
140｡	巻号平成25年4月号(第49巻第1号通巻569号)｡	発行日 2013/04/30｡	特集記事平成25年度予算特集②｡
141｡	巻号平成25年3月号(第48巻第12号通巻568号)｡	発行日 2013/03/29｡	特集記事平成25年度予算特集①｡
142｡	巻号平成25年2月号(第48巻第11号通巻567号)｡	発行日 2013/02/18｡	特集記事平成24年度補正予算について｡
143｡	巻号平成25年1月号(第48巻第10号通巻566号)｡	発行日 2013/01/18｡	特集記事｡
144｡	巻号平成24年12月号(第48巻第9号通巻565号)｡	発行日 2012/12/10｡	特集記事消費税増税の今日的意義｡
145｡	巻号平成24年11月号(第48巻第8号通巻564号)｡	発行日 2012/11/10｡	特集記事 IMF・世銀年次総会開催｡
146｡	巻号平成24年10月号(第48巻第7号通巻563号)｡	発行日 2012/10/10｡	特集記事日中関係を読み解く視座「大中華圏」｡
147｡	巻号平成24年9月号(第48巻第6号通巻562号)｡	発行日 2012/09/10｡	特集記事「子ども霞が関見学デー」開催｡
148｡	巻号平成24年8月号(第48巻第5号通巻561号)｡	発行日 2012/08/10｡	特集記事日本の姿が見えてくる!グラフで読み解く「国際収支」｡
149｡	巻号平成24年7月号(第48巻第4号通巻560号)｡	発行日 2012/07/10｡	特集記事税関の使命と役割｡
150｡	巻号平成24年6月号(第48巻第3号通巻559号)｡	発行日 2012/06/10｡	特集記事東日本大震災復興事業記念貨幣のデザインが決定!!｡
151｡	巻号平成24年5月号(第48巻第2号通巻558号)｡	発行日 2012/05/15｡	特集記事社会保障と税の一体改革ポイント解説｡
152｡	巻号平成24年4月号(第48巻第1号通巻557号)｡	発行日 2012/04/17｡	特集記事平成24年度予算特集③｡
153｡	巻号平成24年3月号(第47巻第12号通巻556号)｡	発行日 2012/03/10｡	特集記事個人向け復興応援国債が登場!｡
154｡	巻号平成24年2月号(第47巻第11号通巻555号)｡	発行日 2012/02/10｡	特集記事平成24年度予算特集①｡
155｡	巻号平成24年1月号(第47巻第10号通巻554号)｡	発行日 2012/01/10｡	特集記事 IMF・世銀総会がやってくる!｡
156｡	巻号平成23年12月号(第47巻第9号通巻553号)｡	発行日 2011/12/10｡	特集記事大震災がもたらしたもの〈現場編〉｡
157｡	巻号平成23年11月号(第47巻第8号通巻552号)｡	発行日 2011/11/10｡	特集記事大震災がもたらしたもの〈社会編〉｡
158｡	巻号平成23年10月号(第47巻第7号通巻551号)｡	発行日 2011/10/10｡	特集記事大震災がもたらしたもの<経済編>｡
159｡	巻号平成23年9月号(第47巻第6号通巻550号)｡	発行日 2011/09/10｡	特集記事「中期財政フレーム」改訂のポイント｡
160｡	巻号平成23年8月号(第47巻第5号通巻549号)｡	発行日 2011/08/10｡	特集記事こんなことまでわかる!｡
161｡	巻号平成23年7月号(第47巻第4号通巻548号)｡	発行日 2011/07/10｡	特集記事｡
162｡	巻号平成23年6月号(第47巻第3号通巻547号)｡	発行日 2011/06/10｡	特集記事｡
163｡	巻号平成23年5月号(第47巻第2号通巻546号)｡	発行日 2011/05/20｡	特集記事｡
164｡	巻号平成23年4月号(第47巻第1号通巻545号)｡	発行日 2011/04/28｡	特集記事平成23年度予算特集③｡
165｡	巻号平成23年3月号(第46巻第12号通巻544号)｡	発行日 2011/03/10｡	特集記事平成23年度予算特集②｡
166｡	巻号平成23年2月号(第46巻第11号通巻543号)｡	発行日 2011/02/10｡	特集記事平成23年度予算特集①｡
167｡	巻号平成23年1月号(第46巻第10号通巻542号)｡	発行日 2011/01/12｡	特集記事｡
168｡	巻号平成22年12月号(第46巻第9号通巻541号)｡	発行日 2010/12/10｡	特集記事 APEC財務大臣会合特集｡
169｡	巻号平成22年11月号(第46巻第8号通巻540号)｡	発行日 2010/11/10｡	特集記事｡
170｡	巻号平成22年10月号(第46巻第7号通巻539号)｡	発行日 2010/10/10｡	特集記事｡
171｡	巻号平成22年9月号(第46巻第6号通巻538号)｡	発行日 2010/09/10｡	特集記事｡
172｡	巻号平成22年8月号(第46巻第5号通巻537号)｡	発行日 2010/08/10｡	特集記事政策金融特集②｡
173｡	巻号平成22年7月号(第46巻第4号通巻536号)｡	発行日 2010/07/10｡	特集記事政策金融特集①｡
174｡	巻号平成22年6月号(第46巻第3号通巻535号)｡	発行日 2010/06/10｡	特集記事国際機関特集②｡
175｡	巻号平成22年5月号(第46巻第2号通巻534号)｡	発行日 2010/05/20｡	特集記事国際機関特集①｡
176｡	巻号平成22年4月号(第46巻第1号通巻533号)｡	発行日 2010/04/30｡	特集記事｡
177｡	巻号平成22年3月号(第45巻第12号通巻532号)｡	発行日 2010/03/10｡	特集記事平成22年度予算特集②｡
178｡	巻号平成22年2月号(第45巻第11号通巻531号)｡	発行日 2010/02/10｡	特集記事平成22年度予算特集①｡
179｡	巻号平成22年1月号(第45巻第10号通巻530号)｡	発行日 2010/01/10｡	特集記事｡
180｡	巻号平成21年12月号(第45巻第9号通巻529号)｡	発行日 2009/12/10｡	特集記事財務局発足60周年記念特集｡
181｡	巻号平成21年11月号(第45巻第8号通巻528号)｡	発行日 2009/11/10｡	特集記事｡
182｡	巻号平成21年10月号(第45巻第7号通巻527号)｡	発行日 2009/10/10｡	特集記事｡
183｡	巻号平成21年9月号(第45巻第6号通巻526号)｡	発行日 2009/09/10｡	特集記事｡
184｡	巻号平成21年8月号(第45巻第5号通巻525号)｡	発行日 2009/08/10｡	特集記事｡
185｡	巻号平成21年7月号(第45巻第4号通巻524号)｡	発行日 2009/07/10｡	特集記事｡
186｡	巻号平成21年6月号(第45巻第3号通巻523号)｡	発行日 2009/06/10｡	特集記事｡
187｡	巻号平成21年5月号(第45巻第2号通巻522号)｡	発行日 2009/05/10｡	特集記事｡
188｡	巻号平成21年4月号(第45巻第1号通巻521号)｡	発行日 2009/04/10｡	特集記事平成21年度予算特集②｡
189｡	巻号平成21年3月号(第44巻第12号通巻520号)｡	発行日 2009/03/10｡	特集記事平成21年度予算特集①｡
190｡	巻号平成21年2月号(第44巻第11号通巻519号)｡	発行日 2009/02/10｡	特集記事｡
191｡	巻号平成21年1月号(第44巻第10号通巻518号)｡	発行日 2009/01/10｡	特集記事年間目次平成20年1〜12月号｡
192｡	巻号平成20年12月号(第44巻第9号通巻517号)｡	発行日 2008/12/10｡	特集記事｡
193｡	巻号平成20年11月号(第44巻第8号通巻516号)｡	発行日 2008/11/10｡	特集記事｡
194｡	巻号平成20年10月号(第44巻第7号通巻515号)｡	発行日 2008/10/10｡	特集記事｡
195｡	巻号平成20年9月号(第44巻第6号通巻514号)｡	発行日 2008/09/10｡	特集記事｡
196｡	巻号平成20年8月号(第44巻第5号通巻513号)｡	発行日 2008/08/10｡	特集記事｡
197｡	巻号平成20年7月号(第44巻第4号通巻512号)｡	発行日 2008/07/10｡	特集記事｡
198｡	巻号平成20年6月号(第44巻第3号通巻511号)｡	発行日 2008/06/10｡	特集記事｡
199｡	巻号平成20年5月号(第44巻第2号通巻510号)｡	発行日 2008/05/10｡	特集記事｡
200｡	巻号平成20年4月号(第44巻第1号通巻509号)｡	発行日 2008/04/10｡	特集記事｡
201｡	巻号平成20年3月号(第43巻第12号通巻508号)｡	発行日 2008/03/10｡	特集記事平成20年度予算特集②｡
202｡	巻号平成20年2月号(第43巻第11号通巻507号)｡	発行日 2008/02/10｡	特集記事平成20年度予算特集①｡
203｡	巻号平成20年1月号(第43巻第10号通巻506号)｡	発行日 2008/01/10｡	特集記事平成19年1〜12月号目次｡
204｡	巻号平成19年12月号(第43巻第9号通巻505号)｡	発行日 2007/12/10｡	特集記事｡
205｡	巻号平成19年11月号(第43巻第8号通巻504号)｡	発行日 2007/11/10｡	特集記事｡
206｡	巻号平成19年10月号(第43巻第7号通巻503号)｡	発行日 2007/10/10｡	特集記事｡
207｡	巻号平成19年9月号(第43巻第6号通巻502号)｡	発行日 2007/09/10｡	特集記事｡
208｡	巻号平成19年8月号(第43巻第5号通巻501号)｡	発行日 2007/08/10｡	特集記事｡
209｡	巻号平成19年7月号(第43巻第4号通巻500号)｡	発行日 2007/07/07｡	特集記事｡
210｡	巻号平成19年6月号(第43巻第3号通巻499号)｡	発行日 2007/06/10｡	特集記事｡
211｡	巻号平成19年5月号(第43巻第2号通巻498号)｡	発行日 2007/05/10｡	特集記事｡
212｡	巻号平成19年4月号(第43巻第1号通巻497号)｡	発行日 2007/04/10｡	特集記事｡
213｡	巻号平成19年3月号(第42巻第12号通巻496号)｡	発行日 2007/03/10｡	特集記事平成19年度予算②｡
214｡	巻号平成19年2月号(第42巻第11号通巻495号)｡	発行日 2007/02/10｡	特集記事平成十九年度予算①｡
215｡	巻号平成19年1月号(第42巻第10号通巻494号)｡	発行日 2007/01/10｡	特集記事平成18年1〜12月号目次｡
216｡	巻号平成18年12月号(第42巻第9号通巻493号)｡	発行日 2006/12/10｡	特集記事｡
217｡	巻号平成18年11月号(第42巻第8号通巻492号)｡	発行日 2006/11/10｡	特集記事｡
218｡	巻号平成18年10月号(第42巻第7号通巻491号)｡	発行日 2006/10/10｡	特集記事｡
219｡	巻号平成18年9月号(第42巻第6号通巻490号)｡	発行日 2006/09/10｡	特集記事租税条約｡
220｡	巻号平成18年8月号(第42巻第5号通巻489号)｡	発行日 2006/08/10｡	特集記事関税・税関｡
221｡	巻号平成18年7月号(第42巻第4号通巻488号)｡	発行日 2006/07/10｡	特集記事｡
222｡	巻号平成18年6月号(第42巻第3号通巻487号)｡	発行日 2006/06/10｡	特集記事｡
223｡	巻号平成18年5月号(第42巻第2号通巻486号)｡	発行日 2006/05/10｡	特集記事｡
224｡	巻号平成18年4月号(第42巻第1号通巻485号)｡	発行日 2006/04/10｡	特集記事｡
225｡	巻号平成18年3月号(第41巻第12号通巻484号)｡	発行日 2006/03/10｡	特集記事｡
226｡	巻号平成18年2月号(第41巻第11号通巻483号)｡	発行日 2006/02/10｡	特集記事平成18年度予算｡
227｡	巻号平成18年1月号(第41巻第10号通巻482号)｡	発行日 2006/01/10｡	特集記事平成17年1月〜12月号目次｡
228｡	巻号平成17年12月号(第41巻第9号通巻481号)｡	発行日 2005/12/10｡	特集記事｡
229｡	巻号平成17年11月号(第41巻第8号通巻480号)｡	発行日 2005/11/10｡	特集記事｡
230｡	巻号平成17年10月号(第41巻第7号通巻479号)｡	発行日 2005/10/10｡	特集記事｡
231｡	巻号平成17年9月号(第41巻第6号通巻478号)｡	発行日 2005/09/10｡	特集記事｡
232｡	巻号平成17年8月号(第41巻第5号通巻477号)｡	発行日 2005/08/10｡	特集記事｡
233｡	巻号平成17年7月号(第41巻第4号通巻476号)｡	発行日 2005/07/10｡	特集記事｡
234｡	巻号平成17年6月号(第41巻第3号通巻475号)｡	発行日 2005/06/10｡	特集記事｡
235｡	巻号平成17年5月号(第41巻第2号通巻474号)｡	発行日 2005/05/10｡	特集記事国際課税ことはじめ｡
236｡	巻号平成17年4月号(第41巻第1号通巻473号)｡	発行日 2005/04/10｡	特集記事関税局・税関｡
237｡	巻号平成17年3月号(第40巻第12号通巻472号)｡	発行日 2005/03/10｡	特集記事｡
238｡	巻号平成17年2月号(第40巻第11号通巻471号)｡	発行日 2005/02/10｡	特集記事平成17年度予算特集｡
239｡	巻号平成17年1月号(第40巻第10号通巻470号)｡	発行日 2005/01/10｡	特集記事｡
240｡	巻号平成16年12月号(第40巻第9号通巻469号)｡	発行日 2004/12/10｡	特集記事｡
241｡	巻号平成16年11月号(第40巻第8号通巻468号)｡	発行日 2004/11/10｡	特集記事｡
242｡	巻号平成16年10月号(第40巻第7号通巻467号)｡	発行日 2004/10/10｡	特集記事｡
243｡	巻号平成16年9月号(第40巻第6号通巻466号)｡	発行日 2004/09/10｡	特集記事｡
244｡	巻号平成16年8月号(第40巻第5号通巻465号)｡	発行日 2004/08/10｡	特集記事｡
245｡	巻号平成16年7月号(第40巻第4号通巻464号)｡	発行日 2004/07/10｡	特集記事｡
246｡	巻号平成16年6月号(第40巻第3号通巻463号)｡	発行日 2004/06/10｡	特集記事｡
247｡	巻号平成16年5月号(第40巻第2号通巻462号)｡	発行日 2004/05/10｡	特集記事平成16年度予算特集(その4)｡
248｡	巻号平成16年4月号(第40巻第1号通巻461号)｡	発行日 2004/04/10｡	特集記事平成16年度予算特集(その3)｡
249｡	巻号平成16年3月号(第39巻第12号通巻460号)｡	発行日 2004/03/10｡	特集記事平成16年度予算(その2)｡
250｡	巻号平成16年2月号(第39巻第11号通巻459号)｡	発行日 2004/02/10｡	特集記事平成16年度予算(その1)｡
251｡	巻号平成16年1月号(第39巻第10号通巻458号)｡	発行日 2004/01/10｡	特集記事平成15年1〜12月号｡
252｡	巻号 12月号(第39巻第9号通巻457号)｡	発行日 2003/12/10｡	特集記事｡
253｡	巻号 11月号(第39巻第8号通巻456号)｡	発行日 2003/11/10｡	特集記事国有財産｡
254｡	巻号 10月号(第39巻第7号通巻455号)｡	発行日 2003/10/10｡	特集記事｡
255｡	巻号 9月号(第39巻第6号通巻454号)｡	発行日 2003/09/10｡	特集記事｡
256｡	巻号 39(5)[453](第39巻第5号通巻453号)｡	発行日 2003/08/10｡	特集記事｡
257｡	巻号 39(4)[452](第39巻第4号通巻452号)｡	発行日 2003/07/10｡	特集記事｡
258｡	巻号 39(3)[451](第39巻第3号通巻451号)｡	発行日 2003/06/10｡	特集記事｡
259｡	巻号 39(2)[450](第39巻第2号通巻450号)｡	発行日 2003/05/10｡	特集記事平成15年度予算(その4)｡
260｡	巻号 39(1)[449](第39巻第1号通巻449号)｡	発行日 2003/04/10｡	特集記事平成15年度予算(その3)｡
261｡	巻号 38(12)[448](第38巻第12号通巻448号)｡	発行日 2003/03/10｡	特集記事平成15年度予算(その2)｡
262｡	巻号 38(11)[447](第38巻第11号通巻447号)｡	発行日 2003/02/10｡	特集記事平成15年度予算(その1)｡
263｡	巻号 38(10)[446](第38巻第10号通巻446号)｡	発行日 2003/01/10｡	特集記事｡
264｡	巻号 38(9)[445](第38巻第9号通巻445号)｡	発行日 2002/12/10｡	特集記事関税局・税関｡
265｡	巻号 38(8)[444](第38巻第8号通巻444号)｡	発行日 2002/11/10｡	特集記事国有財産｡
266｡	巻号 38(7)[443](第38巻第7号通巻443号)｡	発行日 2002/10/10｡	特集記事｡
267｡	巻号 38(6)[442](第38巻第6号通巻442号)｡	発行日 2002/09/10｡	特集記事｡
268｡	巻号 38(5)[441](第38巻第5号通巻441号)｡	発行日 2002/08/10｡	特集記事｡
269｡	巻号 38(4)[440](第38巻第4号通巻440号)｡	発行日 2002/07/10｡	特集記事｡
270｡	巻号 38(3)[439](第38巻第3号通巻439号)｡	発行日 2002/06/10｡	特集記事｡
271｡	巻号 38(2)[438](第38巻第2号通巻438号)｡	発行日 2002/05/10｡	特集記事｡
272｡	巻号 38(1)[437](第38巻第1号通巻437号)｡	発行日 2002/04/10｡	特集記事平成14年度予算(その3)｡
273｡	巻号 37(12)[436](第37巻第12号通巻436号)｡	発行日 2002/03/10｡	特集記事平成14年度予算(その2)｡
274｡	巻号 37(11)[435](第37巻第11号通巻435号)｡	発行日 2002/02/10｡	特集記事平成14年度予算｡
275｡	巻号 37(10)[434](第37巻第10号通巻434号)｡	発行日 2002/01/10｡	特集記事｡
276｡	巻号 37(9)[433](第37巻第9号通巻433号)｡	発行日 2001/12/10｡	特集記事関税局・税関｡
277｡	巻号 37(8)[432](第37巻第8号通巻432号)｡	発行日 2001/11/10｡	特集記事国有財産｡
278｡	巻号 37(7)[431](第37巻第7号通巻431号)｡	発行日 2001/10/10｡	特集記事｡
279｡	巻号 37(6)[430](第37巻第6号通巻430号)｡	発行日 2001/09/10｡	特集記事｡
280｡	巻号 37(5)[429](第37巻第5号通巻429号)｡	発行日 2001/08/10｡	特集記事｡
281｡	巻号 37(4)[428](第37巻第4号通巻428号)｡	発行日 2001/07/10｡	特集記事｡
282｡	巻号 37(3)[427](第37巻第3号通巻427号)｡	発行日 2001/06/10｡	特集記事｡
283｡	巻号 37(2)[426](第37巻第2号通巻426号)｡	発行日 2001/05/10｡	特集記事｡
284｡	巻号 37(1)[425](第37巻第1号通巻425号)｡	発行日 2001/04/10｡	特集記事平成13年度予算｡
285｡	巻号 36(12)[424](第36巻第12号通巻424号)｡	発行日 2001/03/10｡	特集記事｡
286｡	巻号 36(10・11)[422・423](第36巻第10号通巻422号)｡	発行日 2001/02/10｡	特集記事平成13年度予算(その1)｡
287｡	巻号 36(9)[421](第36巻第9号通巻421号)｡	発行日 2000/12/10｡	特集記事税関｡
288｡	巻号 36(8)[420](第36巻第8号通巻420号)｡	発行日 2000/11/10｡	特集記事｡
289｡	巻号 36(7)[419](第36巻第7号通巻419号)｡	発行日 2000/10/10｡	特集記事｡
290｡	巻号 36(6)[418](第36巻第6号通巻418号)｡	発行日 2000/09/10｡	特集記事｡
291｡	巻号 36(5)[417](第36巻第5号通巻417号)｡	発行日 2000/08/10｡	特集記事｡
292｡	巻号 36(4)[416](第36巻第4号通巻416号)｡	発行日 2000/07/10｡	特集記事｡
293｡	巻号 36(3)[415](第36巻第3号通巻415号)｡	発行日 2000/06/10｡	特集記事｡
294｡	巻号 36(2)[414](第36巻第2号通巻414号)｡	発行日 2000/05/10｡	特集記事世界各国の経済・社会情勢報告｡
295｡	巻号 36(1)[413](第36巻第1号通巻413号)｡	発行日 2000/04/10｡	特集記事平成12年度予算(その3)｡
296｡	巻号 35(12)[412](第35巻第12号通巻412号)｡	発行日 2000/03/10｡	特集記事平成12年度予算(その2)｡
297｡	巻号 35(11)[411](第35巻第11号通巻411号)｡	発行日 2000/02/10｡	特集記事平成12年度予算(その1)｡
298｡	巻号 35(10)[410](第35巻第10号通巻410号)｡	発行日 2000/01/10｡	特集記事｡
299｡	巻号 35(9)[409](第35巻第9号通巻409号)｡	発行日 1999/12/10｡	特集記事税関｡
300｡	巻号 35(8)[408](第35巻第8号通巻408号)｡	発行日 1999/11/10｡	特集記事国有財産｡
301｡	巻号 35(7)[407](第35巻第7号通巻407号)｡	発行日 1999/10/10｡	特集記事国際金融｡
302｡	巻号 35(6)[406](第35巻第6号通巻406号)｡	発行日 1999/09/10｡	特集記事｡
303｡	巻号 35(5)[405](第35巻第5号通巻405号)｡	発行日 1999/08/10｡	特集記事｡
304｡	巻号 35(4)[404](第35巻第4号通巻404号)｡	発行日 1999/07/10｡	特集記事｡
305｡	巻号 35(3)[403](第35巻第3号通巻403号)｡	発行日 1999/06/10｡	特集記事｡
306｡	巻号 35(2)[402](第35巻第2号通巻402号)｡	発行日 1999/05/10｡	特集記事平成11年度予算(その4)｡
307｡	巻号 35(1)[401](第35巻第1号通巻401号)｡	発行日 1999/04/10｡	特集記事平成11年度予算(その3)｡
308｡	巻号 34(12)[400](第34巻第12号通巻400号)｡	発行日 1999/03/10｡	特集記事平成11年度予算(その2)｡
309｡	巻号 34(11)[399](第34巻第11号通巻399号)｡	発行日 1999/02/10｡	特集記事平成11年度予算(その1)｡
310｡	巻号 34(10)[398](第34巻第10号通巻398号)｡	発行日 1999/01/10｡	特集記事「国税庁発足の頃を振り返る」新春座談会｡
311｡	巻号 34(9)[397](第34巻第9号通巻397号)｡	発行日 1998/12/10｡	特集記事関税局・税関｡
312｡	巻号 34(8)[396](第34巻第8号通巻396号)｡	発行日 1998/11/10｡	特集記事国有財産｡
313｡	巻号 34(7)[395](第34巻第7号通巻395号)｡	発行日 1998/10/10｡	特集記事国際金融｡
314｡	巻号 34(6)[394](第34巻第6号通巻394号)｡	発行日 1998/09/10｡	特集記事｡
315｡	巻号 34(5)[393](第34巻第5号通巻393号)｡	発行日 1998/08/10｡	特集記事｡
316｡	巻号 34(4)[392](第34巻第4号通巻392号)｡	発行日 1998/07/10｡	特集記事金融システム改革関連法｡
317｡	巻号 34(3)[391](第34巻第3号通巻391号)｡	発行日 1998/06/10｡	特集記事マレーシア経済事情｡
318｡	巻号 34(2)[390](第34巻第2号通巻390号)｡	発行日 1998/05/10｡	特集記事欧米主要国における最近の税制改正の動向｡
319｡	巻号 34(1)[389](第34巻第1号通巻389号)｡	発行日 1998/04/10｡	特集記事平成10年度予算関係(その3)｡
320｡	巻号 33(12)[388](第33巻第12号通巻388号)｡	発行日 1998/03/10｡	特集記事平成10年度予算関係 2｡
321｡	巻号 33(11)[387](第33巻第11号通巻387号)｡	発行日 1998/02/10｡	特集記事平成10年度予算関係(その1)｡
322｡	巻号 33(10)[386](第33巻第10号通巻386号)｡	発行日 1998/01/10｡	特集記事第141回国会成立法について(その1)｡
323｡	巻号 33(9)[385](第33巻第9号通巻385号)｡	発行日 1997/12/10｡	特集記事経済のグローバル化と税関｡
324｡	巻号 33(8)[384](第33巻第8号通巻384号)｡	発行日 1997/11/10｡	特集記事国有財産特集｡
325｡	巻号 33(7)[383](第33巻第7号通巻383号)｡	発行日 1997/10/10｡	特集記事国際協力特集｡
326｡	巻号 33(6)[382](第33巻第6号通巻382号)｡	発行日 1997/09/10｡	特集記事｡
327｡	巻号 33(5)[381](第33巻第5号通巻381号)｡	発行日 1997/08/10｡	特集記事財政構造改革｡
328｡	巻号 33(4)[380](第33巻第4号通巻380号)｡	発行日 1997/07/10｡	特集記事金融行政機構改革｡
329｡	巻号 33(3)[379](第33巻第3号通巻379号)｡	発行日 1997/06/10｡	特集記事アジア経済・金融特集｡
330｡	巻号 33(2)[378](第33巻第2号通巻378号)｡	発行日 1997/05/10｡	特集記事不良債券回収に向けた取組み｡
331｡	巻号 33(1)[377](第33巻第1号通巻377号)｡	発行日 1997/04/10｡	特集記事財政構造改革元年予算 3｡
332｡	巻号 32(12)[376](第32巻第12号通巻376号)｡	発行日 1997/03/10｡	特集記事財政構造改革元年予算 2｡
333｡	巻号 32(11)[375](第32巻第11号通巻375号)｡	発行日 1997/02/10｡	特集記事財政構造改革元年予算 1｡
334｡	巻号 32(10)[374](第32巻第10号通巻374号)｡	発行日 1997/01/10｡	特集記事熱いハートと「JAPAN」のユニフォーム｡
335｡	巻号 32(9)[373](第32巻第9号通巻373号)｡	発行日 1996/12/10｡	特集記事｡
336｡	巻号 32(8)[372](第32巻第8号通巻372号)｡	発行日 1996/11/10｡	特集記事国有財産特集｡
337｡	巻号 32(7)[371](第32巻第7号通巻371号)｡	発行日 1996/10/10｡	特集記事｡
338｡	巻号 32(6)[370](第32巻第6号通巻370号)｡	発行日 1996/09/10｡	特集記事｡
339｡	巻号 32(5)[369](第32巻第5号通巻369号)｡	発行日 1996/08/10｡	特集記事｡
340｡	巻号 32(4)[368](第32巻第4号通巻368号)｡	発行日 1996/07/10｡	特集記事｡
341｡	巻号 32(3)[367](第32巻第3号通巻367号)｡	発行日 1996/06/10｡	特集記事｡
342｡	巻号 32(2)[366](第32巻第2号通巻366号)｡	発行日 1996/05/10｡	特集記事｡
343｡	巻号 32(1)[365](第32巻第1号通巻365号)｡	発行日 1996/04/10｡	特集記事｡
344｡	巻号 31(12)[364](第31巻第12号通巻364号)｡	発行日 1996/03/10｡	特集記事｡
345｡	巻号 31(11)[363](第31巻第11号通巻363号)｡	発行日 1996/02/10｡	特集記事｡
346｡	巻号 31(10)[362](第31巻第10号通巻362号)｡	発行日 1996/01/10｡	特集記事｡
347｡	巻号 31(6)[358],31(7)[359]～31(9)[361](第31巻第6号通巻358号，第31巻第7号通巻359号～第31巻第9号通巻361号)｡	発行日 1995/12/10｡	特集記事｡
348｡	巻号 31(2)[354],31(3)[355]～31(5)[357](第31巻第2号通巻354号，第31巻第3号通巻355号～第31巻第5号通巻357号)｡	発行日 1995/08/10｡	特集記事｡
349｡	巻号 30(10)[350],30(11)[351]～31(1)[353](第30巻第10号通巻350号，第30巻第11号通巻351号～第31巻第1号通巻353号)｡	発行日 1995/04/10｡	特集記事｡
350｡	巻号 30(6)[346],30(7)[347]～30(9)[349](第30巻第6号通巻346号，第30巻第7号通巻347号～第30巻第9号通巻349号)｡	発行日 1994/12/10｡	特集記事｡
351｡	巻号 30(2)[342],30(3)[343]～30(5)[345](第30巻第2号通巻342号，第30巻第3号通巻343号～第30巻第5号通巻345号)｡	発行日 1994/08/10｡	特集記事｡
352｡	巻号 29(10)[338],29(11)[339]～30(1)[341](第29巻第10号通巻338号，第29巻第11号通巻339号～第30巻第1号通巻341号)｡	発行日 1994/04/10｡	特集記事｡
353｡	巻号 29(6)[334],29(7)[335]～29(9)[337](第29巻第6号通巻334号，第29巻第7号通巻335号～第29巻第9号通巻337号)｡	発行日 1993/12/10｡	特集記事｡
354｡	巻号 29(2)[330],29(3)[331]～29(5)[333](第29巻第2号通巻330号，第29巻第3号通巻331号～第29巻第5号通巻333号)｡	発行日 1993/08/10｡	特集記事｡
355｡	巻号 28(10)[326],28(11)[327]～29(1)[329](第28巻第10号通巻326号，第28巻第11号通巻327号～第29巻第1号通巻329号)｡	発行日 1993/04/10｡	特集記事｡
356｡	巻号 28(4)[320],28(5)[321]～28(9)[325](第28巻第4号通巻320号，第28巻第5号通巻321号～第28巻第9号通巻325号)｡	発行日 1992/12/10｡	特集記事｡
357｡	巻号 27(10)〜28(3)[314〜319(第27巻第10号通巻314号〜第28巻第3号通巻319号)｡	発行日 1992/01/10｡	特集記事｡
358｡	巻号 27(4)〜(9)(第27巻第4号通巻308号〜第27巻第9号通巻313号)｡	発行日 1991/07/10｡	特集記事｡
359｡	巻号 26(10)〜27(3)(第26巻第10号通巻302号〜第27巻第3号通巻307号)｡	発行日 1991/01/10｡	特集記事｡
360｡	巻号 26(4)〜(9)(第26巻第4号通巻296号〜第26巻第9号通巻301号)｡	発行日 1990/07/10｡	特集記事｡
361｡	巻号 25(10)〜26(3)(第25巻第10号通巻290号〜第26巻第3号通巻295号)｡	発行日 1990/01/10｡	特集記事｡
362｡	巻号 284-289(通巻284号〜通巻289号)｡	発行日 1989/07/01｡	特集記事｡
363｡	巻号 278-283(通巻278号〜通巻283号)｡	発行日 1989/01/01｡	特集記事｡
364｡	巻号 272-277(通巻272号〜通巻277号)｡	発行日 1988/07/01｡	特集記事｡
365｡	巻号 266-271(通巻266号〜通巻271号)｡	発行日 1988/01/01｡	特集記事｡
366｡	巻号 260-265(通巻260号〜通巻265号)｡	発行日 1987/07/01｡	特集記事｡
367｡	巻号 254-259(通巻254号〜通巻259号)｡	発行日 1987/01/01｡	特集記事｡
368｡	巻号 248-253(通巻248号〜通巻253号)｡	発行日 1986/07/01｡	特集記事｡
369｡	巻号 242-247(通巻242号〜通巻247号)｡	発行日 1986/01/01｡	特集記事｡
370｡	巻号 236-241(通巻236号〜通巻241号)｡	発行日 1985/07/01｡	特集記事｡
371｡	巻号 230-235(通巻230号〜通巻235号)｡	発行日 1985/01/01｡	特集記事｡
372｡	巻号 224-229(通巻224号〜通巻229号)｡	発行日 1984/07/01｡	特集記事｡
373｡	巻号 218-223(通巻218号〜通巻223号)｡	発行日 1984/01/01｡	特集記事｡
374｡	巻号 212-217(通巻212号〜通巻217号)｡	発行日 1983/07/01｡	特集記事｡
375｡	巻号 206-211(通巻206号〜通巻211号)｡	発行日 1983/01/01｡	特集記事｡
376｡	巻号 200-205(通巻200号〜通巻205号)｡	発行日 1982/07/01｡	特集記事｡
377｡	巻号 194-199(通巻194号〜通巻199号)｡	発行日 1982/01/01｡	特集記事｡
378｡	巻号 188-193(通巻188号〜通巻193号)｡	発行日 1981/07/01｡	特集記事｡
379｡	巻号 182-187(通巻182号〜通巻187号)｡	発行日 1981/01/01｡	特集記事｡
380｡	巻号 176-181(通巻176号〜通巻181号)｡	発行日 1980/07/01｡	特集記事｡
381｡	巻号 170-175(通巻170号〜通巻175号)｡	発行日 1980/01/01｡	特集記事｡
382｡	巻号 164-169(通巻164号〜通巻169号)｡	発行日 1979/07/01｡	特集記事｡
383｡	巻号 158-163(通巻158号〜通巻163号)｡	発行日 1979/01/01｡	特集記事｡
384｡	巻号 151-157(通巻151号〜通巻157号)｡	発行日 1978/06/01｡	特集記事｡
385｡	巻号 146-150(通巻146号〜通巻150号)｡	発行日 1978/01/01｡	特集記事｡
386｡	巻号 140-145(通巻140号〜通巻145号)｡	発行日 1977/07/01｡	特集記事｡
387｡	巻号 135-139(通巻135号〜通巻139号)｡	発行日 1977/02/01｡	特集記事｡
388｡	巻号 126-133(通巻126号〜通巻133号)｡	発行日 1976/05/01｡	特集記事｡
389｡	巻号 110-120(通巻110号〜通巻120号)｡	発行日 1975/01/01｡	特集記事｡
390｡	巻号 98-108(通巻98号〜通巻108号)｡	発行日 1974/01/01｡	特集記事｡

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